住宅ローン控除

ドロシーちゃんの不動産日記

ドロシーちゃん
今日は前回の消費税についての延長
『住宅ローン控除』について説明するね
は~~~~~~い!
実際この手の話はいまいち頭に入りにくいから
簡単にお願いします
だよね!
極力簡単に説明するね

 

 

住宅ローン控除とは

まず住宅ローン控除とは何なのかを簡単に説明すると、住宅を購入(新築・中古住宅)又は一定の増改築、リフォーム工事を行って10年以上のローンを組んだ場合に、納めた所得税が戻ってくる制度の事を言います。

 

利用できる主な条件

登記簿面積50㎡以上あること。

内法(うちのり)面積といい、実際に使用できる部分の面積だけの事を言います。よく見る不動産業者のチラシでは、壁芯(へきしん)面積で表記されている事がほとんどです。

控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下である事。

住宅ローンの返済期間が10年以上あること。

床面積の1/2以上が居住用か

大体の方は『居住用』としているのでこの条件は満たしていると思われます。しかし自営業の方などで一部を事務所や店舗としている方は事前に確認しましょう。

国税庁:店舗併用住宅を新築した場合。参照

 

住した年の前後に他の税金等の優遇措置を受けていないか。

初めて家を購入された方などはあまり関係ありません。しかし家を売ってから購入される方などは、要注意です。

居住した年の前後2年間にもともと所有していた家を売るなどして『3,000万円の特別控除』『10年間超保有の税率の軽減』など、他の優遇措置を受ける場合には、住宅ローン控除が受けれません。

こんなに難しい優遇措置ばっかりあると訳が分からなくなるよ~
そうだよね
例えば家を売却した時に使う『3,000万円の優遇措置』と『住宅ローン控除』のどっちを適用する方が得をするのかは担当営業マンや税理士の方にしっかり相談する方がいいよ

 

中古で取得する場合

築25年以内のマンション
非耐火建築物なら築20年以内(木造戸建て等)
耐震基準適合証明書・住宅性能評価書(等級1~3)・既存住宅売買瑕疵保険への加入により、耐震基準を満たしている。この3つのうち1つが該当していること。
ここで注意点があります。
築年数が上記より古い場合でも
③の証明書を発行することができれば控除の対象になります
以外に不動産営業マンで知らない人もいるから注意しましょう!

最大でいくら戻ってくるのか

 

基本的に年末の住宅ローン残高の1%が10年間、所得税から減税される仕組みです。

気になる控除対象となる残高の上限は

一般住宅で4,000万円(控除額の最大は400万円)

長期優良住宅で5,000万円(控除額の最大は500万円)

個人間売買等、非課税の物件で2,000万円(控除額の最大は200万円)

 

消費税の引き上げによる措置

2019年10月に予定されている消費税率10%への引上げ後の住宅購入等を支援するため、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合を対象に、住宅ローン減税の控除期間を3年間延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)されることになりました。

国土交通省:~平成31年度税制改正 消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策~参照

 

消費税の引き上げによる措置もあるのでしっかりと
「資金計画」を今一度見直すことをおすすめします。
は~~~~~~~~~~い
次回は住宅ローン控除を受けるための
確定申告について説明したいと思います。